川口市議会 2019-11-22 11月29日－01号
次に、３款民生費でありますが、１項社会福祉費の社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を減額し、３項児童福祉費の保育所費は、民間保育所等の増設に伴い、補助金をそれぞれ増額し、家庭児童相談費は、（仮称）子ども発達相談支援センターの開所に必要な備品購入に係る経費を計上し、１６ページ、４項生活保護費の生活保護総務費は、被保護者調査項目の追加及び、生命保険調査に対する照会様式を全国的に統一することから
次に、３款民生費でありますが、１項社会福祉費の社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を減額し、３項児童福祉費の保育所費は、民間保育所等の増設に伴い、補助金をそれぞれ増額し、家庭児童相談費は、（仮称）子ども発達相談支援センターの開所に必要な備品購入に係る経費を計上し、１６ページ、４項生活保護費の生活保護総務費は、被保護者調査項目の追加及び、生命保険調査に対する照会様式を全国的に統一することから
具体的には、預貯金調査や生命保険調査、年金加入状況調査等を行っており、そのほか自動車の保有状況調査など、申請者の個々の状況に応じて必要な調査を実施しているところでございます。 また、生活保護が決定した後につきましても、不正受給対策として、毎年課税状況の調査を実施しており、収入申告にもれがないか確認しているほか、必要に応じた調査を実施いたしております。
最終的には、現地調査を初め、金融機関に対する預金調査、生命保険調査など、財産の調査も十分に行いまして欠損処理に至っているものです。そういった形で収納の努力をさせていただいているというものです。
また、市税等の公債権につきましては、預金調査、生命保険調査、申告状況調査等によりまして、できるだけ詳細に滞納者の財産調査を実施するとともに、滞納者との面談実施に努めているところでございます。 また、その中で真に生活が困窮している者につきましては、それぞれ個々の事情に応じまして、法令に照らしまして納税猶予等の納税の緩和措置等を講じているところでございます。
その間年金の受給権調査、預貯金調査、生命保険調査、稼働能力調査などの調査を行っておりますが、扶養義務者の資産調査に日時を要するなどの場合は、30日までの延長が認められております。なお、一時的に申請件数が増加した場合の対応につきましては、地区担当者が調査業務を兼務するよう課内において応援体制をしくなど、速やかな調査決定に努めているところでございます。
また、累積滞納者に対しましては、現在、市町村短期派遣事業で派遣をいただいている県職員の指導のもと、預金調査、生命保険調査を実施した中で、預金の差し押さえなど積極的に滞納整理に取り組んでおります。 また、目標を立てて仕事に取り組むことは重要なことでありますので、滞納額の減少についても、目標設定して取り組んでいるところでございます。
さらに、市町村短期派遣事業で派遣をいただいている県職員の指導のもと、滞納者の預金調査、生命保険調査を実施した中で、預金の差し押さえをするなど、積極的に滞納整理に取り組んでおります。特に、国民健康保険税については、本定例会で税率改正をお願いしているところですが、11月26日、27日の保険証の更新時には、納税相談も実施したところでございます。